【体験記】CFP合格までの道のり、公的医療保険について

【体験記】CFP合格までの道のり、公的医療保険について

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• ライフプランニング・リタイアメントプランニングにつて
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【この記事を書いている人】

私達は、

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【本記事の内容】

公的医療保険

ポイント

• 公的医療保険には、健康保険、国民健康保険、後期高齢者位医療制度がある。
• 国民健康保険では「被扶養者」という概念がなく、対象者全員が被保険者となる。
• 健康保険は、所定労働時間および所定労働日数が一般社員の4分の３未満のパートタイマー等であっても、一定の要件を満たすと被保険者となる。
• 医療費の自己負担額が1ヶ月に一定額を超えた場合、超えた分は高額療養費として公的医療保険から支給される。ただし入院時の食事代や、差額ベッド代は含まれない。
• 健康保険における標準報酬月額の決定方法は、資格取得時決定、定時決定、随時決定、育児休業等終了等終了時改訂、産前産後休業終了時改訂となっている。
• 75歳未満の退職後の公的医療保険制度は、任意継続被保険者、国民健康保険、家族の被扶養者があり、どの公的医療保険制度に加入するかを自ら選択しなければならない。
• 退職した場合、健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上ある場合は、被保険者で亡くなった日から20日以内に手続きをしたときに、任意継続被保険者として引き続き2年間にわたって健康保険の被保険者となることができる。

医療保険制度の概要

• 日本の健康保険制度は、1961年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれた瞬間から死亡するまで何らかの医療保険に加入することとなった。
• 健康保険には、勤労者等を対象としている職域の保険である健康保険と個人事業主などのための地域保険である国民健康保険がある。そして原則として75歳以上になると、職業に関わらず後期高齢者医療制度の加入となる。
• 職域保険は被保険者とも言われ、全国健康保険組合の他に、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校共済制度、船員保険に医療保険制度がある。給付内容は健康保険組合に準じており、船員保険には独自の給付がある。

国民健康保険

１、国民健康保険の概要

• 国民健康保険は、健康保険、各種共済組合、船員保険などの被保険者保険に加入していない一般地域住民の医療保険制度として、その住民が病気、けが、死亡、あるいは出産したときに備えて、被保険者全員で保険料を出し合い、医療その他の保険給付を行い、住民の生活の安定を図ることを目的とした制度である。
• 国民健康保険は、現在都道府県および市町村が保険者となる制度と国民健康保険組合が保険者となるものがある。
  以前は市町村のみが保険者であったが、現在は都道府県および市町村。窓口は引き続き市区町村。

2、国民健康保険の給付種類

保険給付の種類

• 国民健康保険の給付には次の種類がある。健康保険と異なり、業務上の病気・けがも対象となる。

療養の給付の一部負担金

• 療養の給付の一部負担金は、療養の給付にかかる費用の額に応じた次表の負担割合をかけた金額となる

3、国民健康保険組合

• 医師国民健康保険組合
• 歯科医師国民健康保険組合
• 薬剤師国民健康保険組合
• 建設国民健康保険組合
• 一般業種国民健康保険組合
• 全国国民健康保険組合教会未加入国民健康保険組合

4、被保険者

• 市町村の区域内に住所を有する者は、国民健康保険の被保険者とされる。ただし、被用者保険や共済保険などに入っている者、その家族は除外される。

5、国民健康保険料（税）

• 国民保険料（税）の対象者と徴収方法