【体験記】CFP合格までの道のり、雇用保険給付について⑤

【体験記】CFP合格までの道のり、雇用保険給付について⑤

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【記事に書いてあること】

• ライフプランニング・リタイアメントプランニングにつて
• 雇用保険について

【この記事を書いている人】

私達は、

• 年間500組以上の方とのFP相談の実績やデータがあります。
• FP協会認定のAFPとして幅広い分野で【現役】で活躍しています。
• 2019年、2020年セミナーにてクレカ講師やっていました。
  
• 元スマホ販売員日本一。

【CFP最短合格へ！！】

• 【本記事の内容】を何度も読み返す！
• 青字の箇所は覚える！
• このブログ【体験記】がCFP受験者のバイブルになることを願っています！！

【本記事の内容】

雇用保険からの給付、介護休業給付

急速な高齢化の進展に伴い、要介護者の数が増大すると予想される中、家族介護の問題が労働者の雇用継続の制約の要因となっている。それを背景に介護休業制度が法制化されている。
雇用保険制度においても、労働者が介護休業を取得しやすくし、職業生活の円滑な継続を促進するために、介護休業給付が設けられている。

介護休業給付

①支給要件

• 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること
• 対象となる家族を介護するために休業していること
• 休業を開始した日前2年間にみなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
• 対象期間のうち、賃金の額が休業前の100分の80相当額以上である場合は支給されない。

②対象となる家族の範囲

• 負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排せつ、食事などの日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にあるもの
• 被保険者の配偶者（事実上婚姻関係にある者含む）、父母（養父母含む）、子（養子含む）、配偶者の父母（養父母含む）、祖父母、兄弟姉妹、孫

③支給条件

• 産前、産後の期間中に介護休業を開始することはできない。
• 介護休業の期間中に他の家族に対する介護休業、産前、産後休業、育児休業が開始された場合、それらの新たな休業の解す日の前日をもって当初の介護休業は終了し、その日以降の分は介護休業給付金の対象とならない。

④支給期間

• 対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給される。

⑤休業開始時賃金日額、休業開始時賃金月額の限度額

• 休業開始時賃金日額は、被保険者が休業開始日の前日に離職したものとみなしたときの賃金日額となる。
• 休業開始時賃金月額はみなし賃金日額を30倍した金額で判断し、上限額499,800円、下限額75,000円となる。毎年8月1日に見直される。

⑥支給額

• 支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％（支給単位期間1ヶ月の限度額334,866円）

ポイント問題

①介護給付金は、対象となる家族について通算93日を限度に3回まで分割して受け取れる。正解

②介護休業給付金の支給額は、「休業開始時賃金×支給日数×67％」である。正解