【体験記】CFP合格までの道のり、雇用保険給付について①

【体験記】CFP合格までの道のり、雇用保険給付について①

【読者の悩み】

【記事に書いてあること】

• ライフプランニング・リタイアメントプランニングにつて
• 雇用保険について

【この記事を書いている人】

私達は、

• 年間500組以上の方とのFP相談の実績やデータがあります。
• FP協会認定のAFPとして幅広い分野で【現役】で活躍しています。
• 2019年、2020年セミナーにてクレカ講師やっていました。
  
• 元スマホ販売員日本一。

【CFP最短合格へ！！】

• 【本記事の内容】を何度も読み返す！
• 青字の箇所は覚える！
• このブログ【体験記】がCFP受験者のバイブルになることを願っています！！

【本記事の内容】

雇用保険給付について①　

雇用保険からの給付、基本手当

・基本手当とは、一般被保険者が失業した際に、失業していることについての認定を受けた日に支給されるものである。

1. 受給資格
   ・基本手当は、被保険者が失業した場合に、離職日（退職日）以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある時に支給される。特定理由離職および特定受給資格者に該当する場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある時に支給する。
2. 被保険者期間
   ・被保険者であった期間を離職からさかのぼって1ヶ月ごとに区切っていき、賃金の支払基礎となる日が11日以上ある月を１ヶ月と計算する。1ヶ月未満の期間が生じた場合、日数が15日以上あって、かつその間の賃金の支払基礎日が11日以上あれば、その期間を2分の1として計算する。
3. 特定理由離職
   ・期間の定めがある労働者で期間満了を迎え、労働者が契約期間の更新を希望したにも関わらず更新がなかったため離職した者。
   ・自己都合退職であって、正当な理由により離職した者。
   ※正当な理由…体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退
   ・次の理由により通勤不可、困難となった場合。
   　・結婚に伴う住所の変更
   　・育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用、親族等への保育の依頼
   　・事業所が通勤困難な地への移転
   　・自己の意思に反して住所または住居の移転を余儀なくされたこと
   　・鉄道やバスなどの運輸期間の廃止または運行時間の変更があった場合　など
4. 特定受給資格者
   ・特定受給資格者とは、倒産、解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた者
5. 就職困難者
   ・就職困難者とは、障害者雇用促進法に規定する身体障害者、知的障害者、精神障害者や社会的事情により就職が著しく阻害されている者

6. 手当の支給
   ・基本手当の支給を受けるには、受給者本人が住居の管轄公共職業安定所に出向き、離職票を提出し、休職の申し込みをしなければならない。

7. 受給期間
   ・原則として離職の翌日から1年であるが、離職理由や年齢、被保険者期間により受給期間が異なる。
   ・給付日数も上記の離職理由や年齢、被保険者期間により受給期間が異なるが理由が自己都合退職や定年退職の場合は　　　　年齢を問わず短く、就職が困難な障害者、就職が困難な倒産、解雇等による中高年者の場合は手厚い給付日数となっている。
   ※離職日から受給資格決定日を迎え受給資格決定日から待期期間が7日間ある。（支給されない期間）最長3ヶ月間の給付制限期間がある。
   ・会社都合による退職の場合は待期期間が7日間を経過すると基本手当の支給対象となる。

雇用保険からの給付、再就職手当

• 再就職手当とは、基本手当の受給資格がある人が早期に再就職した場合を対象。
  
• 一時金で意欲を高め、早期に安定した職業に就くことを積極的に推奨するため。

支給要件

• 安定した職に就いたこと
  
• 安定した職のに就いた日の前日において、基本手当の支給残り日数が所定給付日数の3分の1以上あること
  
• 安定した職に就いた日の翌日から起算して1ヶ月以内に「再就職手当支給申請書」を管轄の公共職業安定所に提出する　　　　こと　など

支給額

• 基本手当の日額は、6,165円（60歳以上65歳未満は4,990円）である。支給残日数によって、支給率が60%または70%となる
• 所定給付日数の支給残日数が3分の2以上の場合

再就職手当＝基本手当日額(一定の上限あり)×支給残日数×70％

• 所定給付日数の支給残日数が3分の1以上の場合

　再就職手当＝基本手当日額(一定の上限あり)×支給残日数×60％

【体験記】CFP合格までの道のり、雇用保険給付について②へ続く…

最後までご視聴ありがとうございました！！