【体験記】CFP合格までの道のり、介護保険について２

【体験記】CFP合格までの道のり、介護保険について

【読者の悩み】

【記事に書いてあること】

• ライフプランニング・リタイアメントプランニングにつて
• 介護保険について

【この記事を書いている人】

私達は、

• 年間500組以上の方とのFP相談の実績やデータがあります。
• FP協会認定のAFPとして幅広い分野で【現役】で活躍しています。
• 2019年、2020年セミナーにてクレカ講師やっていました。
  
• 元スマホ販売員日本一。

【CFP最短合格へ！！】

• 【本記事の内容】を何度も読み返す！
• 青字の箇所は覚える！
• このブログ【体験記】がCFP受験者のバイブルになることを願っています！！

【本記事の内容】

介護サービスと利用者負担

1、介護サービス

「自立（非該当）」と認定された場合

• 「自立」と認定されたが介護予防が必要た認められた場合に、市町村の判断により運動機能向上や認知症予防など「介護予防ケアプラン」を地域包括センターに作成してもらい、介護予防支援を利用する。
• 地域保活センターは、各市町村に1箇所以上設置され地域住民の心身の健康および生活の安定のために必要な援助を行なっている。原則として保健士、社会福祉士、主任ケアマネージャーが配置され、センター外のケアマネージャーなどと連携して事業を行なっている。

「要介護」「要支援」と認定された場合

1. 居宅（在宅）サービス
   自宅で介護をするための居宅サービスを利用する場合、まずケアプラン（介護サービス計画）を作成する。居宅介護支援事業者のケアマネージャーや地域包括支援センターで作成してもらい市町村へ届ける。作成費用はすべて介護保険から賄われる。
   自己負担はない。
2. 施設サービス
   施設サービスを利用する場合、希望する施設に直接申し込むことになる。ただし、施設サービスを利用できるのは要介護と認定された人に限定され、要支援の認定者は利用できない。また施設によっては希望利用者が多く入所までに数年を要することもある。
   施設では、生活全般にわたる介護、リハビリテーション、季節ごとのレクリエーションなどのサービスが受けられ、健康管理や療養上の世話もしてくれる。施設入所を希望する場合はケアマネージャーに相談すると良い。

2、利用者負担

1. 利用者負担
   介護保険の利用者負担は基本的にはサービス料の1割だが、一定以上の所得がある人は2割または3割負担となっており、サービスの利用に応じた応益負担が原則である。これに加えて、施設サービスを利用すると、居住費や食費の負担（全額自己負担）が必要となる。なお、低所得者については、居住費、食費の負担限度額が定められている。
2. 支給限度基準額
   介護保険では要介護に応じた1ヶ月の支給限度額基準額が定められている。支給限度額基準額以上のサービスも利用できるが、支給限度基準額を超えた分は全額自己負担となる。なお、支給限度基準額が設けられているのは在宅サービスの場合で、施設サービスを受ける場合には、要介護区分ごとに入所にかかる費用が設定されているので限度額という考え方はない。
3. 高額介護サービス費
   介護保険では利用者負担が著しく高額になる場合には高額介護サービス費が支給される。ただし、「施設サービ利用者の居住費、食費」「住宅改修費」「福祉用具の購入」にかかった金額は対象にならない。 

   ・現役並み所得に相当する人がいる世帯の人、44,000円（世帯）
   
   ・世帯の誰かが市区町村民税を課税されている人、44,000円（世帯）
   
   ・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない人、24,600円（世帯）
   
   ・市区町村民税非課税世帯で年金収入が年間80万円以下の人、24,600円（世帯）、15,000（個人）
   
   ・生活保護を受給している人等、15,000円（個人） 

4. 高額医療合算サービス費
   介護保険の受給者が毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間支払った医療保険と介護辺の自己負担を合算した金額が一定を超えた場合、負担額の比率に応じて、健康保険から「高額介護合算療養費」が支給され、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として支給される。
5. 保険料の未納、滞納がある場合
   保険料の支払う能力があるにも関わらず支払わなかったり、滞納したりする場合には罰則がある。介護サービスの給付率引き下げや停止もある。この措置は滞納が解消されるまで続く。

1、地域包括ケアシステム

• 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるよう構築されているのが「地域包括ケアシステム」である。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから認知症高齢者の市域での生活を支えるためにも重要とされている。

2、地域包括支援センター

• 地域包括支援センターは、介護、医療、保健、福祉などの側面から高齢者を支える「相談窓口」である。地域の高齢者を支えるために、「介護予防ケアマネジメント」「総合相談、支援」「包括的、継続的ケアマネジメント支援」「権利擁護」の4つの業務を行なっている。